2005-08-03 第162回国会 参議院 本会議 第33号
日本にも一応、言論の多様性、多元性確保の必要性から、新聞、テレビ、ラジオの三事業兼営を禁じたマスメディア集中排除原則という総務省令があります。しかし、様々な特例が認められ、骨抜きとなっております。事実上、新聞、テレビ、ラジオの兼営が行われている地域があります。 このように、新聞とテレビ局が資本、人事、さらに情報内容において系列化しているという構造は大変危険です。
日本にも一応、言論の多様性、多元性確保の必要性から、新聞、テレビ、ラジオの三事業兼営を禁じたマスメディア集中排除原則という総務省令があります。しかし、様々な特例が認められ、骨抜きとなっております。事実上、新聞、テレビ、ラジオの兼営が行われている地域があります。 このように、新聞とテレビ局が資本、人事、さらに情報内容において系列化しているという構造は大変危険です。
その他、国立大学法人評価委員会の議事録の公表など情報公開の充実、第三者評価の多元性確保のための資金の確保等について規定いたしているところです。 また、大学共同利用機関法人に関しても、国立大学法人と同様の修正を行うことといたしております。 以上が、修正案提出の理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
修正案においては、この点につき、評価委員会が大学評価・学位授与機構以外の機関にも必要な調査を委託できることとし、評価委員会の会議録は公表するものとし、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による国立大学法人の評価を遮断し、さらに、国は、第三者評価の多元性確保のために、学校教育法に規定する認証評価機関に対して必要な資金の確保を行うものとしております。